非定型データ管理専門企業である株式会社アイオンコミュニケーションズ（代表オ・ジェチョル、www.i-on.net）が電力需要供給管理装置に関連する特許を取得した。

電力需給管理装置、及び電力需給管理方法
本特許は、配電系統の状態を予測及びモニタリングし、電力の需要と供給を管理することで、配電系統の安定化を図る電力需給管理装置とその方法に関することである。

近年、世界的企業が続々参画する環境イニシアチブであるRE100(Renewable Energy 100)のように、低炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギーへの関心が高まっている状況である。韓国国内では再生エネの新規系統の導入時に先行で影響力の検査を行っており、一部の地域では既に再生エネ発電所の構築により、新規太陽光発電所の構築許可の遅延が発生している。
最近では、分散型リソースが多様に活用されることに伴い、ESS（Energy Storage System）、EV（ElectricVehicle）などの補給拡散政策に支えられ、家庭や商業施設などに設置される再生可能な分散型リソースも増加している。

本特許の目的は、再エネおよび分散リソースの配電系統連系が増加して発生する配電系統の不安定要因や、需要家の需要に伴う配電系統の電力安定のための管理の難しさなどを解決しながら、配電系統の安定化のために発明された。 なお、負荷資源の特性を考慮して電力の需要と供給を管理することにより、複数の需要家から需要反応の指令に応じて分散資源を迅速かつ正確に制御できる電力需要供給管理装置と方法を提供する。

アイオンコミュニケーションズは、2020年4月に「RE100達成向けのドゥレグループを支援するRE100の管理方法と装置」、9月には「エネルギーデータ仲介システム及びその方法」など、エネルギーICT特許を相次いで登録した。