[写真：（左から）アイオンコミュニケーションズ、慶熙大学校のロゴ]

エネルギーICT専門企業であるアイオンコミュニケーションズ（代表オ・ジェチョル、www.i-on.net）は、2020年1月22日、慶煕大学校のコンピューター工学科のインテリジェント医療プラットフォーム（Intelligent Medical Platform、以下「IMP」）研究センター （センター長：イ・スンリョン）と

「AIベースのVPPリソース運営最適化」のために戦略的業務提携協約（Strategic Business Alliance Agreement）を締結した。

アイオンコミュニケーションズの仮想発電所（Virtual Power Plant、以下「VPP」）プラットフォームは、マレーシアの代表的な電力会社であるTNBとTNBRとエネルギー貯蔵装置（以下ESS）ベースで、さまざまな分散資源の最適管理モデル導出だけでなくVPPビジネスモデルと金融モデル、Policy/ Regulationに関する研究開発を推進中であり、様々な国内外のパートナーと一緒に、グローバル事業の拡大に拍車をかけている。

慶煕大学校のIMP研究センターが保有している「AIドクター」は、医師が病気別診断、処方、事後管理など全般的な医療行為の際の決定を助けて、特定の疾患に対して98％以上の精度を示している。

「AIドクター」の診断プロセスは、ブラックボックスとホワイトボックスの知識モデルを混合して意思決定をするとき、ホワイトボックスの特徴である「知識処理」を示すことによって、獲得された知識の精度と信頼性が高いという点が大きな利点である。

アイオンコミュニケーションズでは、慶熙大が保有IMPプラットフォームをエネルギー分野に活用できるという点に着目し、エネルギーAIシステムを過去1年間共同で開発した。両社のこの条約により、アイオンコミュニケーションズは慶熙大学校IMP研究センターのエネルギーAIシステムを活用して事業化を推進するにあたり、独占使用権を持ち、国内外のエネルギーと電力分野で実証された技術力とエネルギービッグデータを慶煕大学校のAIプラットフォームのコア技術と連携して国内外のエネルギー、電力分野で独歩的なAI技術基盤のVPPリソース最適運用サービスを提供する予定である。

オ代表は「今回の技術業務協約を介して世界のエネルギー市場で長年培ってきたエネルギーデータだけでなく、各エネルギーの専門家たちの運営ノウハウを学習したAIベースのVPP資源運営プラットフォームを構築することで、エネルギー事業をリードするグローバル企業に位置づけられる」と伝えた。