[写真：e.Formサービス利用画面]

コロナ19の拡散により、非対面（UnTact）業務が急増し、オンラインの電子文書の需要が増加している。

アイオンコミュニケーションズのユ本部長は「今年の4月末基準、1月末に比べて約3ヶ月間e.Formホームページの訪問者数74％、サービス利用者41％、それぞれ増加した」とし、「コロナ19により多くの企業が非対面業務を進めながら、さまざまな電子文書形式を提供するe.Formは、企業が希望する電子契約サービス」と伝えた。

ユ本部長は「e.Formは1：1の電子契約だけでなく、多国間契約書、現場レポート、申請書、同意書など複数の電子文書の書式設定をサポートしており、e.Formの顧客が建設、医療、製造、金融、流通、宿泊施設、食品、サービスなど、さまざまな事業群であるのが特徴である」とし「e.Formのユーザの範囲が広く、多様であり、企業の顧客に必ず必要とする新規機能を更新するようになった」と付け加えた。

今回のアップデートの主な機能は、ドキュメントの原本を保証するために、各文書に固有IDを発行し、ドキュメントのコピーの下部に表示さで、今後の法的問題が発生時に、その文書の事実可否を検証することができるということが、サードパーティから利用することができないe.Formだけ独自の技術である。

他にもMS Wordファイル原本をアップロードして、既存のPDFファイル変換方式の不便を減らし、製作したフォームの共有、エディタの編集機能など、実際の利用者の利便性を高めた。また、ブランディング機能とデジタル署名の関連機能が6月以内に更新する計画である。

アイオンコミュニケーションズは、2012年からe.Form2.0製品をはじめと2014年にe.Form2.0サービスを立ち上げ、2018年にe.Form3.0アップデートをして、現在約10,000社の企業が使用している。

e.Formは過去2012年の第11回大韓民国SW企業競争力大賞でのモバイルソフトウェア分野で最優秀賞を受賞、クラウドプラットフォームベースのモバイル申込ソリューションで3回連続のグリーン技術認証を取得、特に日本とシンガポール、マレーシアで特許を取得して、国内だけでなく、海外でも注目されるグローバル電子契約サービスである。