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アイオンの最新ニュースをお届けします。

アイオンコミュニケーションズ、昨年10月だけで、国内外に特許4件取得、グローバル企業として成長
2019. 11. 19

[写真:アイオンコミュニケーションズのロゴ]


IoT装置を利用して 、劇場で前売りした座席が探しやすくなる

昨年10月、エネルギーICT専門企業であるアイオンコミュニケーションズ(代表オジェチョル、www.i-on.net)が 「IoT装置を用いた劇場でのお客様の座席検索システム及び方法」、「ドローンを用いた太陽電池の検査方法」、「分散リソースの活用管理方法およびサーバ、これを含むマイクログリッド電力取引システム」に関する特許3件を韓国で 取得した。

4次産業革命を主な技術中の一つであるIoT技術がますます発達する傾向に力づけられてアイオンコミュニケーションズは、IoT装置を利用して劇場で前売りした座席を簡単に見つけることができる技術を開発し、本特許を取得した。

顧客が前売りした映画館に入場すると、そのチケットの座席情報データを受信して当該座席に取り付けられた発光板からの光が送出され、その席をすぐ見つけることができるので、暗い劇場内で前売りした座席を見つけるために、階段を上り下りしたり、座席番号をいちいち確認する手間を減らすことができる方法である。


ドローンを利用して、不良太陽電池パネルを正確かつ迅速に見つける 

 アイオンコミュニケーションズは、さる7月には、「ビッグデータを用いた太陽電池パネルの不良検出システム」特許取得に続き、「ドローンを用いた太陽電池パネルの検査方法」の特許も取得した。

 太陽光パネルの局所的な不良発生は発電効率を下げるだけでなく、周りのパネルに影響を及ぼすので発見と同時に迅速な交換が必要となる。最近の太陽電池パネルを水の上に設置してドローンのような飛行物体が検査をしているが、太陽電池パネルの正確な位置を測定することが困難で検査過程に不便が伴う。

この特許は、既存の収集されたビッグデータと一緒に不良が発生した太陽光パネルの位置を迅速かつ正確に把握するために設計されたもので、太陽光パネルにそれぞれIDを割り当てる技術を導入して、検査が必要な太陽光発電パネルのID情報を受信して、ドローンが受信した情報に対応する太陽光パネルに飛ぶんで撮影した映像を中央サーバに送信して不良の太陽電池パネルを迅速に検出することができる。


分散リソースの活用管理方法、およびサーバを含むマイクログリッド電力取引システムで、ユーザーの自発的な省エネ誘導 

アイオンコミュニケーションズは「分散資源活用の管理方法、およびサーバを含むマイクログリッド電力取引システム」の技術を開発し、特許を取得して、エネルギーICT専門企業としての地位を強固にしている。

まず、スマートグリッドは、既存の電力系統の集中的単方向性である非効率性を改善するためにICT(Information&Communication Technology、情報通信技術)を融合し、電力供給者と消費者が双方向でリアルタイムの情報を交換することにより、エネルギー効率を分散させ、エネルギーの活用を最適化する次世代電力網である。

本特許は、分散リソースを利用して管理する方法と、これを格納するサーバ、これを含むマイクログリッド電力取引システムで、分散型発電資源と双方向で電力と情報が交換されて、消費者に電気使用量とリアルタイム料金情報を通知ことで消費者の自発的な省エネを誘導することができる。


海外でも認められたアイオンコミュニケーションのエネルギーICT技術力

加えて、アイオンコミュニケーションズは韓国だけでなく、シンガポールでも「再生可能エネルギーを通じた電気充電所の変動料金案内システム」の特許を取得した。  

アイオンコミュニケーションズは、さる2016年12月に「電気自動車の充電所、充電システム及び方法」の特許を取得したが、これよりも具体的に再生可能エネルギー発電設備から生産された電力を利用して、電気自動車の充電所の料金情報を提供する特許である。

本特許は、電気自動車ユーザーが、電気充電所の情報を要求すると、電気自動車の現在位置と要求された時点での時間帯や天気予報を収集して、再生可能エネルギー発電効率を考慮して、最適の電気充電所を安価な充電料金順にソートして案内する。 

韓国エネルギーICT事業を代表して、最近、マレーシア、タイ、日本など海外でも事業領域を拡大しているアイオンコミュニケーションズは、蓄積された高い技術力と専門性に基づいて、本特許を10月に取得した。

アイオンコミュニケーションズのオジェチョル代表は「昨年10月の一ヶ月間のエネルギーICT分野の国内外の特許を4件を取得しつつ、エネルギーICT技術をリードする企業としての地位を固めている」とし「今年創立20周年を迎えて、将来の100年を続ける技術力を育て、グローバル企業として成長する」と明らかにした。

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