[写真番号：（左から）アイオンコミュニケーションズ、ブラックリッジロゴ]

エネルギーICT専門企業アイオンコミュニケーションズ（代表オジェチョル、www.i-on.net）は、次世代サイバーセキュリティソリューションプロバイダブラックリッジ（BlackRidge Technology International  Inc.、www.blackridge.us）と「電力市場内のさまざまな利害関係者のためのIoTベースのサイバーセキュリティソリューションを提供サービス」の契約を締結した。

本契約により、アイオンコミュニケーションズはZero-trust network layer securityベースブラックリッジのサイバーセキュリティソリューションを組み合わせて、韓国、マレーシア、タイ、イギリス の電力市場に提供するアイオンコミュニケーションズエネルギーソリューション内のセキュリティ機能を強化させる計画だ。ブラックリッジは、最近リリースしたTAC（Transport Access Control）Identity Deviceを含むサイバーセキュリティソリューションを提供することになる。

アイオンコミュニケーションズは、需要管理事業者用の運営システム」LAMS（Load Aggregator's Management System）」を提供し、国内の電力需要管理SWサービス製品の中で最も高い累積需要資源契約/運営能力記録した。またOpenADR、IEC、DLMS/ COSEM、SEPなどの標準プロトコルノウハウを含む技術力でマレーシア電力庁（TNB）仮想発電所（VPP）実証事業、イギリスパートナーとタイでのFAST DR実証事業など、国内外で活発な活動を見せている。

米国国防総省（ペンタゴン）にサービスされるほどの高いセキュリティレベルのサービスを提供するブラックリッジは急速に変化する今日の技術およびサイバー脅威環境では、顧客がより安全で柔軟なビジネスサービスを提供することができる適応型サイバーセキュリティソリューションを提供する。

アイオンコミュニケーションズのオジェチョル代表取締役は、「ネットワークレイヤのセキュリティのための「ゼロトラスト」の面でのブラックリッジのアプローチは、将来の多様化されている電力市場構造で必要なソリューションです。」といい、本契約に対する期待感を表わした。これと共にブラックリッジのグローバルセールス責任者であるBill Jollは「アイオンコミュニケーションズとのパートナーシップは、ブラックリッジのグローバル事業拡大への期待だけでなく、（エネルギー市場内）IoTベースのサービスを対象に、より強化されたサービスを提供することになる重要なマイルストーンです」と伝えた。

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