去る3月13日、マレーシアのクアラルンプールでアイオンコミュニケーションズ（代表オジェチョル、www.i-on.net）は、釜山都市ガス、シンワエスエヌシーと一緒に結成したコンソーシアムで、マレーシア電力庁（TNB）と仮想発電所（以下VPP）実証事業の共同研究開発（RCA）を締結したと伝えた。

この実証事業は、マレーシアの5つの地域にエネルギー貯蔵装置（以下ESS）と太陽光を設置して、VPPプラットフォームを構築することにより、エネルギー統合管理と効率向上の効果を実証する事業で、マレーシアが200万ドルと韓国の資金500万ドル（政府出資金と民間負担金）で2020年10月までに事業が行われる。

15日に主管機関アイオンコミュニケーションズによると、本コンソーシアムを通じて「VPP Business Model、Policy＆Regulation、Financial Model」が結合されたESSベースの統合VPPプラットフォームの開発では、このプラットフォームをベースに市場制度とルールのシナリオを最終検証することを目的とする。これにより、タイ/日本/英国でVPPビジネスモデルを拡大する計画だ。

非構造化データの管理の専門企業であるアイオンコミュニケーションズは、国内1位の需要管理（DR）ソリューションを提供し、エネルギーICT分野で活発な活動を見せている。最近、需要管理ソリューションであるLAMS（Load Aggregator's Management System）を日本とタイ電力庁に納品する成果を上げた。OpenADR、IEC、DLMS/ COSEM、SEPなどの標準的なプロトコルノウハウを保有しており、国内のエネルギー公企業と多数のエネルギー会社とマイクログリッド/プロシューマー/ V2Gなどの分野で共同エネルギー管理プラットフォームの開発とソリューションを納品した。

アイオンコミュニケーションズの関係者は、「分散資源は、エネルギー資源としての価値が増大されて再生可能エネルギーロードマップが具体化されている。このような視点から安定した電力網運営の中核技術となるVPPモデルの先進技術の検証と確保をして、国内の関連企業の同伴輸出増大のための主要な拠点を確保することができるものと期待する。」と伝えた。

[関連ニュース]