韓国代表の非構造化データ管理会社であるアイオンコミュニケーションズ社(代表 オジェチョル、 www.i-on.net)はタイのALCC(Alright Combination Centric Co., Ltd.)にモバイル電子契約統合ソリューションe.Formの独占販売権を与えたと26日、発表した。

2011年に設立されたALCCはタイのバンコクに位置しているIT及び通信ネットワーク分野のシステム統合企業(SI)である。 

同社はアイオンコミュニケーションズ社のe.Formのリセラー契約をはじめとし、今後はECM(Enterprise Content Management)分野まで拡張していく計画とのことだ。

「写真左からアイオンコミュニケーションズの海外担当者とALCCの関係者」

Adisak Phungsil ALCC Managing Directorは「韓国の色々e.Formベンダーを探していたところ、韓国と日本の企業型コンテンツ管理(ECM)市場で既に確固たる基盤を築いているアイオンコミュニケーションズ社を知った。」といい、「今回の協業を通して、両社ともウィン・ウィン(win-win)できることを期待する」と述べた。

アイオンコミュニケーションズのオジェチョル代表は「タイのALCCと協業できて、とても嬉しい。」「今回のパートナーシップをきっかけに、タイ現地のネットワークを活用して、e.Form構築型ソリューション及びサブスクリプションサービスの販売を本格的に始めていく予定」と述べた。

e.Formはマンパワーコリア、南陽乳業、KYOWON、WITHINNOVATIONの(ここどう)など、国内・外の約1,500社の企業で幅広く利用されていて、去年は知識経済部から緑色技術認証を3年連続で獲得した。さらにソフトウェアの品質認証(GS, Good Software)1等級を獲得したことで、その技術力を広く認めてもらった。

[出処]
- データネット、2017-07-04