(写真左：法務法人ジプヒョン代表　バク・ヒョヨン様、右：アイオンコミュニケーションズ代表：オ・ジェチョル）

アイオンコミュニケーションズ（代表：オ・ジェチョル、以下「アイオン」という）は、法務法人ジプヒョン（代表：バク・ヒョヨン、以下「ジプヒョン」という）と電子フォームシステムe.Formの法律諮問業務協力覚書（MOU）を締結したと16日明らかにした。

これには、法的効力と顧客の諸般の法律についての諮問をサポートして、消費者の信頼をより向上させることが狙いがある。特に、電子契約を行う際、法的効力については、常に付きまとう争点であり、継続して関連法規が変化しており、より素早く対応するためジプヒョンとの業務締結したと背景がある。

e.Formサービスは、今回の締結で電子契約を行う全ての顧客に法的効力の問題が生じないように法律諮問を提供する予定であり、円滑なサービスのため継続的に電子契約に関連する法律的な記事やニュースを共有する予定でもある。

アイオンのオ代表は「オンライン上で電子文書で契約を行うとき、お客様が最も気にするのが、実際の法的効力だった。それが今回のプヒョンとの締結で、お客様の心配を解消することができるのはもちろん、より信頼されるe.Formサービスを提供できると思うと非常にうれしい」と語った。

e.Formは、日本ではアイオンの総販売代理店である株式会社アシストが提供し、株式会社光通信の電子フォームシステムとしても採用されている。なお、韓国内では、「KYOWON」をはじめ「Withinnovation」、「Star-Agency」、「NUBEBE漢方病院」などの様々な企業でも幅広く活用されている。官公庁の知識経済部から「緑の技術認証」を3年連続獲得およびソフトウェア品質認証（GS、Good Software）1等級を獲得し、国からでもその技術力を認められている。

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