今月初旬、日本情報通信分野調査機関である㈱ミック経済研究所が韓国のソフトウェア業界に力にある希望的なニュースを発表した。 韓国I-ON COMMUNICATIONS（本社：韓国ソウル、代表取締役：呉在哲、以下、「アイオン」）は日本進出5年目で、日本国内だけで顧客数100社を超えた。

韓国製ソフトウェア業者が海外マーケットでこのように短期間に優れた成績を上げるのも今回が始めてであり、韓国製ソフトウェアの技術力が海外でも認められたことであろう。

アイオンの呉代表は、“来年には日本で27%までの占有率を上げたい”と意欲と自信を見せた。日本進出5年間、毎年3倍以上の成長振りを見せたことから考えると無理ではないという計算からだという。アイオンはこのような輸出実績に基づいて、来年には売上100億ウォン代を突破したいという計画である。今年のライセンス料基準で日本での実績は10億ウォン、来年には30∼40億ウォンまで拡大できると予想される。

この会社の今年の実績は69億ウォンが見込まれる。2003年度に35億ウォンの売上だったので、2年間2倍以上成長したことになる。来年には100億ウォンを超えることに基づいて2010年には売上1,000億ウォン台を突破するのがこの会社の中長期ビジョンである。

アイオンは、現在韓国内CMS市場でも外国製品との競争の中で約70%の市場シェアをとっている。オ社長は“技術力で勝負をかけたのが、この市場で認められている”と語った。毎年研究開発費を売上高基準15%以上維持し、研究開発の割合だけで60%を超えた。さらに、韓国IBMなどグロバル業者とソリューションパートナー契約を結び、早くからグローバル基準の製品づくりに専念したのが的中したとオ社長は説明した。

この会社は新しい挑戦を試みている。コンテンツ管理だけでなく、企業用アプリケーションのデータまで管理する包括的な意味の企業コンテンツ管理(ECM)市場で認められることである。グローバルCMS業者も既にECM市場へ事業方向を転換下だけであり、ここでも開国製品との競争は激しくなりそうだ。

オ社長は“サイト名を明かすことは現在ではできないが、今年ECMに含まれているモバイルコンテンツ管理プロジェクトを全部受注した。ECM市場を狙う製品のラインアップも終えただけでこの市場攻略に主力する“と語った。

リ・ビョンヒ記者

記事出処：電子新聞