韓国市場だけではなく、日本市場まで制圧した業者、韓国I-ON COMMUNICATIONS（本社：韓国ソウル、代表取締役：呉在哲、以下、「アイオン」）は、企業内の散在している業務用コンテンツを管理しているソフトウェアを開発・提供している。

 

韓国内Webコンテンツ管理ソフトウェア市場の7割を占めて、韓国内市場を主導しながら日本市場のシェアトップになるなど活発的に活躍している。

 

特に、代表製品であるI-On Content Serverは韓国内のCMS分野では初にISO9001認証を獲得し、CMSの源泉技術であるテンプレート基盤のページ生成・管理に関する特許取得とGS認証を獲得するなど、国内外の技術検証をパスし、信頼性と安全性を立証されている。

 

アイオンは今後WCM(Webコンテンツ管理)、DAM(Digital資産管理)、Image EDM(Image文書管理)などを含めるECM(企業コンテンツ管理)市場進出に注力する同時に日本市場での占有率及びアメリカ、ヨローパ市場参入も強化する計画である。

 

コンテンツ管理、CMSからECMへ転換中

 

ECM(Enterprise Contents Management)が早くも浮かび上がっている。ECMは企業が保有する定型及び非定型のコンテンツを効果的に使用・管理できるようにしてくれるソリューションである。ECMソリューションの登場背景にはIT基盤のeビジネス環境が急速拡大されることで、企業内のITインフラを通じて生産・流通されるデータの形式と量が多様になり、放題されることで既存のDB管理システムでは管理できない非定型データを収集、整理、管理できる新しいツールが必要であった。

 

ECMは文書、Webコンテンツ、XMLコンポーネント、オディオおよびビデオなどのマルチメディア情報まで統合管理できる上、コンテンツ寿命周期全体にかけて管理の知能化と自動化機能を提供する。

 

Gartnerによると、ECM市場は2004年10億8,700万ドルの市場で毎年10.6％成長、2009年には19億5,200万ドルに至ると予想していて、技術的にはDM(Document Management)、 WCM(Web Contents Management)、RM(Records Management)、Document Capture、Workflow(as integrated with DM, WCM, RM Products)の領域をすべて含める統合スイートあるいはフラットフォームの技術を提供すると予測している。

 

<図1。世界EMC市場予想>

 

<出処：Gartner, 2005. 06、単位：百万ドル>

 

 <図2。ECM適用範囲>

 

 

韓国内では、2000年インターネットの拡大とそれによるWebコンテンツ管理(WCM)に対する需要が爆発的に増加することで、一時的には700億まで至るコンテンツ管理システム市場まで作り上げた時もあった。

しかし、企業の業務環境がWeb基盤へ転換、企業ポータルが社内掲示板とグループウェアの役割までするようになり、既存のインターネットサービス企業の専有物であったコンテンツ管理システムがECMへ転換され、既存のコンテンツ管理システム業者のECM市場参入が増えるようになり、一部業者は事業の多角化ということでCMS市場から立ち去った状況である。

 

IDCによると、韓国内のEMC市場は2004年350億ウォンから2008年まで年平均8％が成長すると予測している。Interwoven、Stellent、EMC、Filenet、IBMなど外国系企業はもちろんアイオン、NDL、D2RCGなどの韓国製専門業者まで本国的に市場競争に参加し、業者間の合併、提携などを通じる競争力の確保に積極的で進めている。

 

ECM事業の強化と海外売上高の増大

 

アイオンは、ECN市場参入と日本市場での占有率の拡大を今年の目標としている。

 

国内ECM市場の場合、CMS市場及びモバイルコンテンツ管理市場での強勢をそのまま続けていくと同時に金融圏での営業をより一層強化する計画である。

 

アイオンが現在韓国内CMS市場で成果を上げている背景には、この間収益性が低下するSI事業よりは製品のパッケージ完成度を上げるため研究開発投資を集中することで顧客の信頼度を高めることに注力してきた為である。

 

現在、通信会社のコンテンツの統合プロジェクト遂行経験に基づいてモバイルコンテンツの特性が反映された‘モバイルコンテンツ管理と統合ソリューション’まだ開発している上、現在8割のパッケージ化割合を2006年上半期まで9割まで高める計画である。さらに、金融権に対する営業力の強化のため、IBMとも提携した。Oracleとの提携を通じて共同営業を強化する計画である。

 

そのような計画の背景には、アイオンが1999年から韓国内のCMS市場での重ねて来たノウハウと技術力がある。SKテレコム、KTF、KTなどの通信業種とBCカード、PCA生命、ING生命などの金融業、朝鮮日報、iMBC、毎日経済、スポーツソウルなどマスコミ業種、ソウル市庁、外交通商部、法務部、海洋水産部など公共業種までの様々な業種で100以上のプロジェクトを遂行することで、大規模のコンテンツ管理の事業遂行能力が認められている。

 

図 2。アイオンの主要Reference状況

 

業種区分	Reference
政府公共	ソウル市庁、韓国ソフトウェア振興院、統計庁、外交通産省、4代社会保険、法務部、海洋水産部、大裁判所、国民健康保険公団、AFFIS、韓国観光公社、調達庁、江原道、京畿道、ソウル大学校、KAIST、全州大学校など
金融	BCカード、ING生命、PCA生命など
マスコミ	KBS、iMBC、朝鮮日報、毎日経済、スポーツソウル、CJメディアなど
製造・サービス	サムスン電子、KTH、YBM SISA.Com、ユン先生英語教室など
日本	HITACHIグループ、ソニー、OLYMPUS、PIONEER、KOBELCO、CSK、関西電力、AICHI TV、Osaka TV、YANMAR、Centrairなど

 

一方、アイオンは韓国より大きい日本市場上でも現在約15.7％（内部資料によるデータ）を占めている日本CMS市場占有率を2006年には27％まで拡大、市場シェアトップを固める計画を持っている。

  

日本で年2回にかけて新製品及び成功事例の発表、ユーザConferenceを通じた情報の共有などを含めた大規模のセミナーの開催を計画し、現在パートナーである株式会社アシスト社以外の多様なチャンネルを確保し、事業協力チャンネルを広めるなど事業を強化する計画である。

 

2010年売上高1,000億ウォンの達成でグローバルS/Wベンダとして成長

 

 

アイオンは2003年から2005年まで各18億ウォン、35億ウォン、69億ウォンの売上高を上げて、毎年50％ごと成長してきた。2006年には87億ウォン、2007年には売上高100億ウォンを突破し、それに基づいて2010年には売上高1,000億ウォンを超えるという目標を持っている。

 

アイオンは下記の3点を説明しながらそれが可能な理由を説明してくれた。

 

ひとつ。韓国内CMS市場でのシェア70%など、確実な市場での基盤を構築していて、グローバルベンダとの提携で金融券を重心にECM市場にも成功的な侵入を図っていることである。

 

 二つ。日本市場で検証された製品を保有している事実である。製品品質には厳しい日本ソフト市場で、Interwoven、Stellent、Filenetなどのようなグローバルベンダがあるにもかかわらず短時間に占有率1位になったぐらいの優れた製品の性能を見せている。

 

 三つ。GS認証、KTマーク、特許（テンプレート基盤のページ生成・管理）の取得などの韓国内の検証と世界市場でも認定されるISO9001を獲得するなど優れた技術力を保有、外国製の製品と比べても価額対比性能面でも有利である。

 

 

アイオンは上記の3点に基づいてアメリカ、中国、ヨーロッパまでの進出地域を拡大するなど海外進出強化に注力し、世界的なECM専門企業としての競争力を整えるため、会社の全力量を集中する計画である。

 

<k記事出処：韓国ソフトウェア振興院>