DIAM社サイト6月リニューアル以降、再来訪者2割増加

最近日本企業が業務環境をウェブ基盤への転換する中で、コンテンツ管理製品を導入する企業が急増している。

コンテンツ管理システム(CMS)/EnterpriseContent Management(ECM)専門業者である韓国I-ON COMMUNICATIONS（本社：韓国ソウル、代表取締役：呉在哲、以下、「アイオン」）は、日本投資顧問業者である興銀第一ライフ・アセットマネジメント(www.diam.co.jp、DIAM　代表 長浜　力雄)のウェブサイトリニューアルプロジェクトに日本総販代理店であるシストの‘NOREN’が採用されたことを12日明らかにした。

NORENは、日立、ソニーEMCS、パイオニア、関西電力、神戸製鋼所、CSK、ヤンマ、TV大阪などの産業別の先頭企業はもちろん、官公庁でも導入されている状態であり、商談が続いている。

投資顧問業界で日本国内年金の契約資産残高で2000年6月以降ナンバー１を誇るDIAMは、定期的な為替相場関連レポートのほか、為替や利回り、ファンド商品とその販売代理店情報といったように正確性とタイムリー性が求められるコンテンツを数多く提供していて、コンテンツ量が多く更新が頻繁なうえ、コンテンツ作成から公開までの作業が属人化していたために担当者の作業負荷が高く、DIAMではこれらの課題を払拭するツールとして早くからCMSに着目し、コンテンツの中から顧客が参照したい情報や顧客に薦めたい情報へすぐに到達できるようなナビゲーション重視のWebサイト構築についても検討を重ね、その実現基盤としてNOREN4の採用を決定した。

DIAM社では、企業内の全てのコンテンツの標準化及び資産化はもちろん信頼性あるコンテンツを迅速に提供できるようになり、今後CMSの適用範囲をイントラなどウェブ基盤として全環境にも適用していく計画である。

このプロジェクトは4月から7月末に構築を完了しており、完了後NOREN導入を通じてサービス速度の改善及び迅速なアップデータで再来訪者が2割以上増加するなど、リニューアル効果があり、投資顧問会社としての認知度を上げられるようになった。

アイオンの日本法人での代表取締役であるヤン・ジェヒョク社長は“最近日本企業は企業の業務環境がウェブ基盤として転換しており、情報資産の安全に企業の関心が増大された状態であり、、日本市場のトレンドを戦略的に反映した結果、上半期の売上に比べて今年は約２倍増加、顧客社も約60社(グループ社含め100以上）以上確保していると説明した。

一方、アイオンは現地マーケットのトレンドと要求を戦略的に反映、顧客社に効果的に対備できる製品を提供することで、顧客からの好評をうけるので、様々な産業群に供給を拡大、日本を始めグローバルブランドとして育成していく計画である。

ユン・スンギュ記者 [email protected]

記事出処：http://www.ddaily.co.kr/news/?fn=view&article_num=3486