非定型データ専門企業アイオンコミュニケーションズ（代表：オ・ジェチョル、www.i-on.net）は、1月2日（火曜日）の業務開始に合わせて、オンラインで業務開始式を行い、2024年の事業目標と経営運営方針をアイオンおよび子会社の全社員に共有した。

代表社長のオは、「e.Form Works、メタフライヤー、EIPGRIDのように既にスピンオフ済みの法人とアイオンコミュニケーションズの本部全体を合わせた呼び方として「I-ON Collective（以下、アイオンコレクティブという）」を紹介した。

続いて、2023年の4本部での各ソリューションの成果と、今年の2024年は本格的な事業及び売上拡大の計画戦略を発表した。なお、NOREN7 CSの日本出荷計画と、ベトナムホーチミンシティで勤務中の現地開発者研究センターとさらに協力し、ICEソリューション開発の高度化計画も共有した。

オは、「10年以上維持している独立採算制に基づいた本部制運用政策が分社運用体制としての3年目を迎えた」とし、「2024年はアイオンコレクティブの法人と各本部間とのシナジー協業が集約され、結実することを期待する」と語った。